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地上デジタルテレビジョン放送

1953年に放送が開始されたアナログ方式のテレビジョン放送（NTSC、VHF1 - 12ch・UHF13～62ch）を、「電波の有効利用」を主目的にUHFチャンネルのみを使用したデジタル方式(ISDB-T)に置き換えるもの（53 - 62chは2012年まで暫定使用し、その後はテレビ放送用としては廃止）である。

チャンネル帯域はアナログ方式と同じUHF帯だが、放送の方式が大きく異なるため、視聴するには地上デジタル放送に対応したデジタルチューナーを搭載したテレビ受像機（テレビ）、DVDレコーダー、BDレコーダー、ハードディスクレコーダーなどの各種レコーダー、単体チューナー、パソコン類が必要である。

2003年12月1日11時より東京都、名古屋市および大阪市の3大都市圏のNHK3局、民放16社から放送が開始され、2006年12月1日には全ての県庁所在地を含む一部の地域で放送が開始された。国の政策により、現在放送されている地上アナログテレビジョン放送は2011年7月24日までに放送を終了し、停波することになっているが、放送体制の未整備などにより、受信が不可能な地域もまだ数多く存在している。このため、停波予定日までに全ての地域で受信可能にすることを目標に、各地で送信所・中継局の整備が進められており、整備が追いつかない一部地域向けに、通信衛星による送信やIP放送といった代替手段を利用することも検討されている。終了時期については、普及状況などによっては変更される可能性もある[1]が、総務省は、2008年3月に、「概ね2010年末までに従来のアナログ放送と同等のエリアを確保すること」との具体的指針を、官報で告示し、関係する基本計画を変更した[2]。

停波予定とされている「2011年7月24日まで」の根拠は、電波法[3]が2001年7月25日に改正施行された際に、地上アナログ放送の周波数を使用できる期間を施行から10年を超えない期間と定めたことによる。尚、2008年10月末の放送局の再免許の際、アナログテレビ放送の免許有効期限が2011年7月24日となっている。しかし、2009年1月7日には景況悪化を受け、普及率の高い地域から前倒しでアナログ放送を終了する方向に傾きつつあった方針を転換し、2011年7月24日以降もケーブルテレビ網を介してアナログ放送が視聴可能になる措置を取ることが発表された[4]。

これに伴い、空きとなるVHF 1 - 12chとUHF 53 - 62chの周波数帯は、地上デジタル音声放送（地上デジタルラジオ）、高度道路交通システム(ITS) 、携帯電話、携帯電話向けの放送、業務用通信、公共機関向け通信などに使用する予定である。ただし、地上デジタル音声放送については、放送統合運営会社の設立延期と総務省の周波数割り当て計画の見直しのため、時期は確定していない。